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元連合札幌会長の控訴棄却…小林議員選挙違反事件(読売新聞)

 昨年8月の衆院選北海道5区で当選した民主党の小林千代美衆院議員(41)の陣営幹部による選挙違反事件で、公職選挙法違反(買収の約束、事前運動)に問われた元連合札幌会長山本広和被告(61)の控訴審判決が1日、札幌高裁であった。

 小川育央裁判長は、懲役2年、執行猶予5年とした1審・札幌地裁判決を支持し、山本被告の控訴を棄却した。

 弁護側は控訴審で、「公示前の電話かけは後援会への参加呼びかけで、選挙運動には当たらない」などと主張。選挙の公示前後の電話かけを選挙運動と認定した1審判決には、事実誤認や法令適用の誤りがあるとして、罰金刑を求めていた。

 一方、検察側は「運動員らは電話による投票依頼だと承知して電話かけを引き受けた。選挙運動に役立てようという意図があったことも明白」と指摘し、控訴棄却を求めていた。

 検察側は、選対委員長代行だった山本被告が連座制対象となる「組織的選挙運動管理者」に該当するとして、禁固以上の刑が確定した場合は、小林氏の当選無効を求める行政訴訟を起こす方針。検察側の主張が認められれば、小林氏は自動的に議員を失職する。

 小林氏陣営を巡っては、北海道教職員組合(北教組)から1600万円の違法な政治資金を受け取ったとして、陣営の資金管理統括で、自治労北海道財政局長の木村美智留被告(46)が政治資金規正法違反(企業・団体献金の禁止)に問われ、資金を提供した側の北教組と同委員長代理の長田秀樹被告(50)も同法違反で起訴されている。いずれも起訴事実を認めており、木村被告は9日、北教組と長田被告は14日に判決が言い渡される。

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